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2004年1月30日(金)[19:50:56]
午前10時から、3月5日に予定している自然再生法に基づく協議会の打ち合わせ会議を小菅村役場で行った。出席者は、源流研究所の事務局である青柳振興課長、加藤教育課長、佐藤源流交流推進室長、奥秋推進室主査に所長の5名。3月に設立を予定している多摩川源流再生協議会は、地元や流域の市民や専門家、県や国の行政機関など広範な方々が参加を表明しているだけに、どんな構想を持ってこの協議会に臨むのか、事業実施主体者として、どんな役割を果たすのか、いよいよその力量が問われている。 打ち合わせ会議では、この自然再生協議会の取り組みが「百年の村づくり」としてどんな村づくりの構想を持っていくのかについて自由に討論した。青柳課長は、「源流としてエコを基軸に、地球環境を保全することを明確に打ち出し、ヂィーゼルエンジンの廃止、農地の復活、林業、炭焼きや原風景の回復、スローフード・スローライフ、バイオマスエネルギーの開発・活用など環境先進村としての取り組みが大切」と発言。加藤課長は、「この取り組みは、流域の市民はのってくると思うが、村の方々にどう理解を広げていくかが一番の課題だ。村民には、情報をしっかり伝えていくことが大切だと思う。反発や抵抗もあるかもしれない」と発言。佐藤推進室長は、「昔の暮らしは大切だと思う。日本は急ぎすぎてきた。と同時に、今のここでの生活が土台になる。みんな近代化、利便性を求めている。ここで生きていくための収入がいる。仕事がいる。ここでの生活がある。この生活を維持していくことができる方策が求められる。」と発言。 所長は、「本来の源流の姿をどう取り戻していくか。流域の市民が小菅村にはってきて、緑溢れる景観があり、村の中には綺麗な水が至ることろに流れていて、小菅川は誰でも利用できて、川の流れも自然に近づいている。家並みも木造のぬくもりのある住処を形成している。そんな源流らしい本来の姿を追求したい。多摩川流域には、425万人が生活し、東京都の水源林もある特別な場所が源流である。小中学校も878校もある。そこそこ遠くてそこそこ近い、こんなに恵まれた源流は、日本でここだけだ。その流域と共に生きる、流域全体が良くなるために源流として頑張る村の姿勢が大切である。あわせて、定住人口の減少をくい止めることはなかなか困難であるが、諦めずにやれることはすべてやる。しかし、交流人口は、我々の努力で増やしていける。交流人口を拡大していくことで、農業も林業も、漁業も、文化や福祉、教育も元気にしていくことが可能になる。」と発言。 佐藤室長が、「源流らしさ」の追求を基本に自然再生法の取り組みを強めていきたいと締めくくり、会議を終了した。こうした会議を積み重ねていくことにした。 自然再生法に基づく協議会の案内状の発送、「多摩川源流プロジェクト委員会」答申パンフの発送、川崎市の「源流写真展」の資料づくり、パネルを車へ積み込む、等々忙しい一日であった。「源流の四季」への反響がいろいろあり、多くの方から、今回の内容が良かったとの励ましのメールをもらった。有り難いことだ。
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